米IRS、暗号資産の申告漏れ摘発強化へ

米国の内国歳入庁（IRS）は、今年から暗号資産投資家の取引履歴を従来より把握しやすくなり、税務申告漏れが発覚する可能性が高まっていると、CNBCが報じた。 2025年分として今年提出される税務申告から、暗号資産の仲介業者は、投資家の売却や交換などの取引で発生した総処分額を1099-DA様式で発行する必要がある。関連情報はIRSにも共有されるため、投資家の申告内容と実際の取引履歴に差異がある場合、当局が把握する可能性は一段と高まる見通しである。 一方、暗号資産は株式と異なり、取得価格や保有期間を仲介業者が報告する体制がまだ整っていない。このため、複数の取引所や個人ウォレットを経由したケースや、ステーキング、マイニング、エアドロップ、分散型金融（DeFi）取引などが絡む場合は、取得原価の判定が複雑になりやすく、投資家が自ら取引記録を整理する必要がある。 今年3月に学術誌レビュー・オブ・アカウンティング・スタディーズ（Review of Accounting Studies）に掲載された研究によると、暗号資産を保有する米国の納税者のうち、取引履歴を連邦政府に申告している比率は32％〜56％と推計された。IRSの納税者保護官エリン・コリンズ氏は、相当数の未申告は故意ではなく、規則の分かりにくさや案内不足に起因するとの見方を示した。