米国債入札不調でもBTC安と断定困難

米国で今週1,250億ドル（約18兆7,500億円）規模の国債入札が予定されるなか、入札需要が弱く国債利回りが上昇しても、それだけでビットコイン（BTC）の下落シグナルと断定するのは難しいと、クリプトスレート（CryptoSlate）が分析した。 米財務省は8月12日午前2時に580億ドル（約8兆7,000億円）規模の3年債、8月13日に420億ドル（約6兆3,000億円）規模の10年債、8月14日に250億ドル（約3兆7,500億円）規模の30年債を入札する予定である。 ただ、この1,250億ドルのうち約963億ドル（約14兆4,450億円）は満期債務の借り換え分で、実際の新規調達額は約287億ドル（約4兆3,050億円）にとどまる。 同メディアは、物価指標の発表後に金利上昇、国債入札需要の低迷、高金利の長期化、BTC下落が同時に現れた場合に限って、下方向への懸念が強まる可能性があると説明した。逆に、入札需要が底堅い、またはBTCが下落しない場合は、金利上昇がBTCの重荷になるとの解釈は妥当性を欠くと指摘した。 さらに、ニューヨーク連邦準備銀行の研究では、BTCは通貨やマクロ関連ニュースとおおむね相関が薄いことが示されており、今回の入札結果だけでBTC下落を予断すべきではないと分析した。