ティミラオス氏「7月CPIで利上げ圧力緩和もタカ派論は継続」

FEDウォッチャーとして知られるウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のニック・ティミラオス記者は、7月の消費者物価指数（CPI）が市場予想に沿った内容となり、連邦準備制度理事会（FRB）の来月の追加利上げ圧力がやや和らいだとの見方を示した。 同氏は、ウォール街が今回公表されたCPIを特に注視したのは、FRB当局者もこの指標をこれまで以上に慎重に見極めているとのシグナルを発していたためだと説明した。 ティミラオス記者によると、FRB当局者は過去1年間、追加利上げがなくてもインフレ率は2％目標に向けて低下するとの見通しを示してきた。ただ、足元では一部当局者が、より高い金利水準を維持する必要があるとの立場を示しているという。 また、今後の経済指標によっては現在の見通しの維持が難しくなり、こうしたタカ派の少数派に加わる当局者が増える可能性もあると伝えた。 従来の見方は、現在の金利水準がすでに十分に引き締め的であり、インフレの高止まりは金融政策が過度に緩和的だからではなく、外部ショックによるものだという判断に基づいていた。 一方で同氏は、関税によるコスト押し上げ効果は一時的にとどまり、中東情勢の緊張緩和とともにエネルギー価格も原油相場に沿って下落するとの見方があったものの、実際にはこうしたショックは長引いていると指摘。さらに、人工知能（AI）インフラ投資ブームに伴う需要急増が技術機器やソフトウェア価格を押し上げていると述べた。