SEC、暗号資産規則案を提案　最大7,500万ドル調達免除も

SEC、暗号資産規則案を提案　最大7,500万ドル調達免除も 米国証券取引委員会（SEC）は8月18日、特定の暗号資産投資契約について証券法上の登録義務を免除する2つの例外規定を盛り込んだ暗号資産規則（Regulation Crypto Assets）を正式に提案した。 今回の提案は、暗号資産の特性を踏まえて規制のハードルを下げ、資本調達を後押しする内容が柱となる。規則案では、発行体が事業規模に応じて2つの免除トラックのいずれかを選べる仕組みとなっている。 小規模プロジェクトは、4年間で最大500万ドル（約7億4,000万円）まで、複雑な開示手続きを経ずに資金を調達できる。一方、大規模な資金調達を目指す場合は、原則ベースの開示、財務諸表の提出、定期報告書の作成といった強化要件を満たせば、年間最大7,500万ドル（約111億円）まで登録免除の適用を受けられる。 さらに、一定の要件を満たした場合には、厳格な証券法上の「投資契約」該当性から外れることを認める条件付きセーフハーバーと、州ごとに異なる規制のばらつきを抑えるための州法の適用排除（Preemption）も盛り込まれた。 ただ、今回の発表は確定案ではなく提案段階にある。今後60日間にわたり、業界関係者や専門家から意見を募る見通しで、直ちに暗号資産市場に大きな価格変動や波及効果をもたらす可能性は低いとみられる。