米銀協会長、クラリティ法案は反対でなく補完要求

米国銀行協会（ABA）のロブ・ニコルズ（Rob Nichols）会長は、クラリティ法案（Clarity Act）について、反対ではなく法案の実効性を高めるための補完を求めていると述べたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ニコルズ氏はインタビューで、暗号資産業界には明確な規制枠組みが必要だとの認識を示した。一方で、法案の核心条項であるステーブルコイン報酬に関する部分は修正の余地があると指摘した。 同氏は、ジーニアス法案がすでにステーブルコイン発行体による保有者への利息や収益の支払いを禁じていると説明したうえで、現在の争点は暗号資産取引所のような機関がこれに類する利息を支払えるかどうかにあると述べた。 そのうえで、こうした仕組みによって銀行預金の流出が促されれば、中小企業向け融資、住宅ローン、農業金融など銀行の金融基盤が弱まる可能性があると懸念を示した。 さらに同氏は、協会が9月の採決前に関連条項の修正を行うよう上院議員らに求めているとしたうえで、米国は世界的な金融中心地であると同時に暗号資産の中心地にもなり得るが、そのためには明確で一貫した規制ルールの整備が必要だと強調した。