韓国で1,300万人対象の暗号資産課税へ、24日に国税庁会議

韓国の国税庁は、デジタル資産（仮想資産）課税に関する告示の制定に向け、24日に初の諮問委員会会議を開くと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 会議は非公開で行われ、委員は計12人の専門家で構成される「告示制定諮問委員団」。国税庁は早ければ10月の告示制定を目標に、本格的な議論に着手する。 一方、韓国政府・与党は「所得のあるところに課税あり」との原則に基づき、2027年1月から予定通り課税を開始する方針である。ただ、野党は株式課税との公平性を欠き、制度面の準備も不十分だとして、廃止または延期を主張しており、議論の難航が予想される。