セキュリタイズ社長、SECの暗号資産革新免除は10月初旬か

セキュリタイズ（Securitize）のブレット・レッドファーン（Brett Redfearn）社長は、米国証券取引委員会（SEC）がクラリティ法（CLARITY Act）の採決を考慮し、暗号資産のイノベーション免除の発表を保留したと述べたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 レッドファーン氏は、上院が9月15日にクラリティ法を採決した後、SECが関連規則を打ち出すとの見通しを示した。時期は10月初旬になる可能性が高いとしている。 イノベーション免除条項には、デジタル資産企業が一定期間、ブローカーや取引所などの規制機関として登録しなくてもよい内容が盛り込まれるとみられている。