韓国で特金法改正案発議、FIUに無届け業者の取締権限

韓国で、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）に無届けの暗号資産事業者を取り締まる権限を付与する内容を盛り込んだ特定金融情報法改正案が発議されたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同改正案は、国民の力のオム・テヨン議員ら10人が8月20日に発議した。 改正案では、特定金融情報法違反の事実を誰でもFIU院長に通報できることを明記した。また、FIU院長は通報があった場合や違反の疑いがあると認めた場合、調査や分析など必要な措置を講じることができ、管轄の捜査機関への告発や捜査依頼、必要な情報提供も行えるようにした。