韓国で暗号資産課税見直し案、損失5年繰越も

韓国で来年1月から暗号資産課税が本格導入されるなか、暗号資産の譲渡損失に対する5年間の繰越控除を認めるべきだとの提言が出たと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 課税対象とならない現行の250万円の基礎控除額についても、引き上げが必要だとの意見が示された。課税開始に伴って海外への資本流出が懸念されるため、韓国国内の取引所利用を促す税制インセンティブの導入を求める声も出ている。 韓国国会予算政策処の委託研究「暗号資産課税上の争点および改善案研究」には、損失の繰越控除導入、課税最低限の引き上げ、ステーキング、レンディング、エアドロップ、ハードフォークなどの類型ごとに細分化した基準の整備などが主な改善課題として盛り込まれた。