韓国の前払い割賦業者、暗号資産投資前の審査を義務化へ

韓国の前払い式割賦取引業者は、消費者が納付した前受金を運用する際、安全性・流動性・収益性を均衡して考慮するよう求められる見通しだと、アジュ経済が報じた。 デリバティブや暗号資産、レバレッジ型金融商品など、元本毀損リスクの大きい高リスク資産に過度に投資するなどの高リスク取引を行う前には、十分な検討を経る必要がある。 前受金が1,000億ウォン（約110億円）以上の大手業者は、前受金運用の安全性と意思決定の透明性を確保するため、前受金運用審議委員会を設置・運営しなければならない。 韓国公正取引委員会は8月24日、こうした内容を盛り込んだ「前払い式割賦取引における消費者保護指針」の改正案をまとめ、9月14日まで20日間の行政予告を実施すると明らかにした。