米国人77％「退職年金の暗号資産投資は危険」

米国人の77％が、勤務先の退職年金における暗号資産投資を危険だと認識していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 米国国立退職保障研究所（NIRS）が25歳以上の米国人1,203人を対象に実施した調査によると、回答者の77％が退職年金内の暗号資産投資を危険だと答え、このうち46％は「非常に危険だ」と評価した。雇用主が退職年金の投資オプションとして暗号資産を提供することに反対するとの回答も53％に達した。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は昨年8月、暗号資産などの代替資産に対する401(k)退職年金の投資アクセスを拡大する大統領令に署名していた。米労働省も今年3月、関連する規則案を提案していた経緯がある。