世界の暗号資産課税対象活動、4,570億ドル規模か

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、2025年の世界の潜在的な課税対象となるオンチェーンの暗号資産活動が少なくとも4,570億ドル（約67兆円）に達するとの見通しだと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 一方、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産税務情報の国際共有枠組みであるCARFの適用対象は、このうち約14％にとどまるという。残る86％には、分散型取引所（DEX）、個人間（P2P）送金、オンチェーン上で発生する各種所得、暗号資産を利用した決済などが含まれる。