ステーブルコイン報酬容認で地銀融資縮小の恐れ

ファーストダコタナショナルバンク（First Dakota National Bank）のネイト・フランゼン氏は、米上院で審議中のクラリティ法がステーブルコインの報酬を十分に制限しなければ、地域銀行から預金が流出し、融資余力が縮小する可能性があると主張したと、コインデスク（CoinDesk）への寄稿で明らかにした。 同氏は、米国銀行協会（ABA）の推計として、サウスダコタ州の地域銀行預金約470億ドル（約6,900億円）のうち最大47億ドル（約690億円）がステーブルコインに移る可能性があり、その結果、融資余力は最大37億ドル（約540億円）減少し得ると指摘した。 その上で、取引所やウォレット事業者が事実上、利息に類する報酬を提供すれば、ステーブルコインが銀行預金を代替し、地域向け融資が縮小しかねないとして、関連規制の強化を求めた。