NZ与党ACT、暗号資産の長期保有を非課税へ

ニュージーランドの連立与党で第4党のアクト（ACT）は、個人投資家によるビットコイン（BTC）など暗号資産への投資と少額決済に対する大幅な税制優遇策を公約として打ち出した。 柱となるのは、個人投資家が暗号資産を12カ月以上保有した後に売却した場合、譲渡益課税を全額免除する措置である。また、日常生活で生活必需品やコーヒーなどを暗号資産で購入する際に発生する少額決済の譲渡益課税も免除し、決済手段としての実用性を大きく高める方針だ。 一方で、保有期間が1年未満の売却や、プロのトレーダーによる取引収益には従来の所得税率を適用する。アクトのニコール・マッキー副代表は、税務当局が行政コストばかりを生む少額取引の取り締まりではなく、主要な課税活動に集中できるよう制度を見直す考えを示した。あわせて、フィンテック向け規制サンドボックスやステーブルコイン法案の整備も進める意向を明らかにした。