日本の金融庁、暗号資産監視の専任組織新設へ

日本の金融庁は、暗号資産交換業者に対する監督を強化するため、監視を担う専任組織の新設を進める方針だと、コインポストが報じた。 金融庁が公表した2027年度予算・人員拡充計画によると、新たな金融サービスへの対応に向けて13人を配置し、このうち暗号資産事業者をモニタリングする専任チームを設ける計画である。 あわせて、電子決済手段事業者への監督強化や、デジタル技術を活用した決済システムの改善を担うチームも新設する。また、AIなど新技術の普及に伴うリスクに対応する担当者も配置する予定である。 金融庁は、オンチェーン金融の活用などを含む成長投資の促進に48億円を、サイバーセキュリティやAI市場モニタリングなどを含む金融システムの信頼確保と利用者保護に64億円をそれぞれ要求した。