韓国の潜在課税対象の暗号資産活動、約15兆円

チェイナリシス（Chainalysis）は、韓国の潜在的な課税対象となる暗号資産のオンチェーン活動規模が2025年に109億ドル（約15兆円）に達したとする分析を公表したと、ニューシス（Newsis）が報じた。 暗号資産課税の導入を控え、課税基準や取引情報の把握を巡る議論が続く中で明らかになった。チェイナリシスは8月31日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、トロン（TRX）、BNBスマートチェーン、ベース（Base）を含む主要6ブロックチェーンのオンチェーンデータを分析した「暗号資産税務レポート」を発表した。 レポートによると、2025年の韓国における潜在課税対象のオンチェーン活動は、所得が20億ドル（約2,940億円）、取引益が32億ドル（約4,704億円）、決済が56億ドル（約8,232億円）で、合計109億ドル（約1兆6,023億円）と集計された。 分析対象国の中では、米国の1,126億ドル（約16兆5,522億円）、ドイツの241億ドル（約3兆5,427億円）、中国の210億ドル（約3兆870億円）などに続き、11番目の規模だった。