韓国の入法調査処、国政監査の論点に暗号資産課税

韓国の国会入法調査処は、2026年の国政監査における論点分析のテーマとして、ガサンジャサン（デジタル資産）課税を提示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 入法調査処は8月27日付の「2026国政監査イシュー分析」報告書で、「デジタル資産所得を課税する時点なのか？」との題目で関連テーマを分析した。所管の常任委員会は財政経済企画委員会である。 また、デジタル資産課税はこれまで3回延期され、2027年に施行される予定だと指摘した。課税インフラに関しては、暗号資産自動情報交換体制（CARF）などを活用し、課税資料を確保・活用する予定だと説明した。