韓国金融委の暗号資産政策に低評価、課税先行に懸念

韓国の金融委員会はデジタル資産（仮想資産）政策について、政府の業務評価で落第点に近い水準の評価を受けたと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 韓国国会の政務委員会に所属する共に民主党のパク・ミンギュ議員が金融委員会から提出を受けた「2025年自己評価結果報告書（主要政策部門）」の国政監査資料によると、金融委員会の「仮想資産2段階法の整備」課題と「ステーブルコイン規律体系の整備」課題は、それぞれ自己評価で「やや不十分」「不十分」と判定された。 パク議員は、デジタル資産基本法の立法遅延がこうした低評価につながったと指摘した。その一方で、制度の土台となる基本法が整備されていないまま、課税だけが先行して強行される流れになっているとして懸念が出ている。