韓国で仮想資産課税の細則策定が難航

韓国国税庁は来年1月の仮想資産課税導入を前に進めている課税告示の制定作業が難航していると、イーデイリー（Edaily）が報じた。 韓国国税庁は先月24日に諮問委員団の初会合を開き、仮想資産の譲渡・貸与の具体的な意味や、ステーキング、レンディング、エアドロップ、ハードフォークなどの課税基準を議論した。 ただ、諮問委員らは現行法令上、告示に委任できる範囲は限定的だと指摘した。取得価額の算定など税額計算の基準は告示で具体化できる一方、法令に明確な定義がない譲渡・貸与の範囲や特定取引を課税対象として定めた場合、事実上新たな課税対象を作る効果を持つため、租税法律主義に反する恐れがあるとの説明である。