韓国金融委、暗号資産取引所の持ち株制限で法務検討ゼロ

韓国の金融委員会は、デジタル資産基本法における暗号資産取引所の大株主の持ち株比率制限を巡り、過去5年間に内外部の法的検討や諮問を一度も行っていないと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 1日に国会政務委員会所属のパク・ミンギュ議員が金融委員会から提出を受けた国政監査資料によると、同規制を巡る検討実績は確認されなかった。 この規制を巡っては、財産権の侵害や経営権の制限を招くとの論争が予想されるにもかかわらず、政府案の策定過程で別途の法的検討が行われていなかったため、今後問題化する可能性があるとの指摘が出ている。