韓国で「コイン全力買い」売却資金の住宅購入が1,485億円規模

韓国では、高金利基調と住宅ローン規制の強化を受け、暗号資産の売却代金を住宅購入に充てる、いわゆる「コイン全力買い」の事例が増えていると、イーデイリー（Edaily）が報じた。 3日、金鍾陽・国民の힘議員が韓国国土交通部から提出を受けた「住宅取得資金調達計画書の現況」によると、資金調達項目に「仮想通貨（資産）売却代金」が新設された今年2月10日から7月末まで、暗号資産の売却代金で住宅を購入した件数は計1,688件、調達額は1,485億ウォン（約163億円）だった。 このうち、全体調達額の89.6％に当たる1,331億ウォン（約146億円）がマンション購入に投じられた。年齢別では30代と40代が件数ベースで89.8％、金額ベースで88.9％を占め、調達額は1,320億ウォン（約145億円）に達した。1件当たりの平均調達額は8,710万ウォン（約960万円）水準だった。