韓国民主党、暗号資産課税の告示延期を政府に要請

韓国の共に民主党は、暗号資産課税を巡る与党・政府間の結論が出るまで関連告示の公表を延期するよう政府に要請したと、ニュースワン（News1）が報じた。 同党のチョ・スンレ財政経済企画委員長は10月30日午前、韓国・ソウルの国会で開かれた「民主党政策委・財経委暗号資産事業者懇談会」で、党政協議を通じて課税問題の結論を出す前まで告示も見送るのが望ましいと政府に伝えたと説明した。そのうえで、政府もその方向で対応するものと認識していると述べた。 来年の課税施行まで2カ月を切るなか、業界の意見を聴取した共に民主党は、市場の不確実性を解消するため党の立場を早急に整理する方針を示した。