米保安官協会、クラリティ法案への反対撤回

全米保安官協会（NSA）は、暗号資産の市場構造を巡るクラリティ法案への反対姿勢を撤回し、中立に転じたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同協会は、法案の複雑さに加え、なお協議中の重要な詳細事項を踏まえ、立法手続きが進められるよう一歩引くのが適切だと説明した。 NSAはこれに先立ち、クラリティ法案が違法金融に関連する法執行機関の捜査・摘発能力を弱める可能性があるとして、反対していた経緯がある。