日金融庁、暗号資産・ステーブルコイン政策目標を達成

日本の金融庁は4日に公表した2025年7月〜2026年6月の金融行政実績報告書で、暗号資産制度改革やステーブルコイン活性化など、デジタル金融関連の政策目標を達成したと評価したと、コインポストが報じた。 金融庁は、暗号資産を金融商品取引法の規制対象に組み込み、インサイダー取引規制を導入する改正案が7月に国会を通過したと説明した。 この改正案の施行に伴い、暗号資産課税も従来の最高55％の総合課税から、約20％の分離課税へ転換される見通しである。 このほか金融庁は、3大メガバンクによる共同の円建てステーブルコイン発行を支援するなど、関連活用の拡大も進めていると明らかにした。