インド議会、9月16日に暗号資産政策の公聴会

インド下院の財務常任委員会は9月16日、財務省経済局（DEA）を対象に仮想デジタル資産（VDA）政策に関する公聴会を開くと、現地メディアのクリプトタイムズ（Crypto Times）が報じた。 DEAは、インド政府の暗号資産政策の方向性策定を担う機関である。今回の公聴会では、委員会が規制当局の所管、独自の法的枠組みの導入、海外取引所へ流出した取引高への対応策などを質す見通しだ。 ただ、今回の日程は法案の採決ではなく口頭証言の手続きに当たるため、規制案が直ちに決まるわけではない。インドは現在、暗号資産を禁止していない一方、譲渡益に30％の税率を課し、一部取引には1％の源泉徴収税（TDS）を適用している。