韓国与党、5大取引所と暗号資産課税を協議へ

韓国与党・国民の力は、来年1月に予定される暗号資産課税の施行を控え、韓国の主要5大ウォン建て暗号資産取引所と制度改善策を協議する場を設ける方針だと、デイリアン（Dailian）が報じた。 国民の力は9月21日午後2時、暗号資産課税に関するセミナーの開催を業界と調整しているという。 セミナーが実現した場合、来年1月に施行予定の暗号資産課税を追加で猶予するかどうかや、現行の課税体系の問題点などが主要議題として扱われる見通しである。 国民の力はこれまでも、現行の暗号資産課税体系をそのまま施行するのは難しいとの立場を示してきた。