韓国国政監査、暗号資産分野は低調か

韓国の今年の国政監査では、暗号資産分野は市場低迷で関心が薄れ、大きな争点なく進む見通しだと、ビズウォッチ（BizWatch）が報じた。 9日に韓国の暗号資産業界と政界の話として、現時点では国会の政務委員会など常任委員会で暗号資産分野の論点を検討したり、特定案件に関する資料提出を求めたりする動きは多くないという。今年は市場不振が続いたことで世論の関心も冷え込み、政界でも優先度は高くない状況だ。 一方で、デジタル資産基本法が今回の国政監査における突発的な変数になる可能性は残っている。時期的に今月末に基本法の立法が予定されているうえ、来月初めには直ちに国政監査が始まるため、政府案の提出有無や法案の内容が争点になる可能性があるためだ。 韓国国会の政務委員会は現在、基本法の政府案を待っている状態で、金融委員会が早期に政府案を提出しない場合は、議員立法として基本法を発議する計画だという。政界では、ユ・ドンス政務委員長がすでに9月末の公聴会日程を押さえ、立法作業を加速させていると伝えられている。 韓国国会関係者は「来週中に国政監査の証人を1次取りまとめする予定だが、現時点では暗号資産側に特別な論点はないようだ」としつつ、「与党は今月、デジタル資産基本法を押し進める計画だが、国政監査直前まで政府案が出ない、あるいは政府案で持ち分の所有分散などの内容が具体化すれば、国政監査で争点化する余地がある」と述べた。