韓国の暗号資産業界、来年の課税に反発

韓国の暗号資産業界は、2027年1月に予定されている暗号資産所得への課税導入について再検討が必要だと主張していると、デジタルタイムズ（Digital Times）が報じた。 9月10日にデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）がまとめた「暗号資産所得課税に関する意見書」によると、業界が最も大きな問題として挙げたのは取得価額の算定である。 海外取引所や個人ウォレットから韓国国内の取引所に移された暗号資産については、最初の取得時点と取得価額を検証する公的な仕組みが存在しないという。 また、非居住者に対する源泉徴収の仕組みについても、現実的に履行が難しいとの立場を示した。取引所が顧客確認（KYC）の過程で確保する情報だけでは、税法上の居住者・非居住者区分を正確に判断しにくいとしている。