韓国でデジタル資産制度整備を要求

韓国で10日、デジタル資産の金融革新事例と対応戦略を議論するセミナーが開かれ、専門家らは韓国のデジタル資産市場で制度の空白が続いているとして、政府に制度整備を急ぐよう求めたと、毎日経済が報じた。 韓国・ソウルの汝矣島ポストタワーで開かれた同セミナーは、共に民主党のミン・ビョンドク議員とアン・ドゴル議員が共同主催した。 アン議員は開会のあいさつで、グローバルなデジタル資産ETP（上場投資商品）市場の運用資産が昨年末時点で1,800億ドル（約2兆6,000億円）を超えたと説明した。その上で、主要国がデジタル資産と融合した金融市場を先行して押さえる一方、韓国では制度の空白状態が続き、国内投資家の資金が法的保護を受けにくい海外市場へ流出していると指摘した。