米銀行業界、CLARITY法の規制強化要請

米国の銀行業界団体は9月10日、上院指導部に共同書簡を送り、クラリティ法案（CLARITY Act）10404条に盛り込まれたステーブルコインの利息、収益、報酬に関する規制の強化を求めたと、米国銀行協会（ABA）が公開した書簡で明らかになった。 書簡によると、銀行団体は現行の文言ではステーブルコイン保有に伴う報酬が迂回的に支払われる余地があると指摘した。その上で、銀行預金金利と「経済的または機能的に同等な」方式だけでなく、「かなり類似した」方式まで禁止対象に含めるよう提案した。 また、ステーブルコイン残高や保有期間などを基準に報酬を支払えるようにする条項は削除すべきだと主張した。 銀行業界は、こうした報酬がステーブルコインを決済手段ではなく預金代替手段に変える場合、地域金融機関から預金が流出し、中小企業向け融資や農業融資、住宅ローンが縮小する可能性があると訴えた。