韓国で暗号資産課税2年猶予請願、同意率81％

韓国国会に提出された暗号資産課税の実施を2年猶予する請願への同意者数が4万人を超え、定足数5万人に対する達成率が81％に達した。 現在の同意者数は40,336人で、9月20日までに定足数を満たせば、関連する常任委員会に請願が付託される。 この請願は、デジタル資産への課税が実施された場合、取引所の売上高急減が法人税収の大幅な減少につながる可能性があるとして、課税を2年猶予すべきだと主張している。 これに先立ち、課税廃止を求める請願は今年5月に同意者数が5万人を超え、常任委員会に付託されていた。 現在、韓国政府は2027年1月の課税正常実施を主張している一方、国民の力はインフラ未整備などを理由に反対している。