韓国副首相候補、暗号資産課税を来年1月開始へ

韓国のイ・ヒョンイル経済副首相兼企画財政部長官候補は、9月15日の人事聴聞会を前に国会へ提出した資料で、暗号資産課税の具体的な基準を年内に韓国国税庁の告示で公表し、来年1月から課税する方針を示したと、イーデイリーが報じた。 同候補は、株式でも現在は譲渡所得税（大株主・海外・非上場）と取引税が課されている点を踏まえると、暗号資産にも課税することが公平性の向上に役立つと説明した。そのうえで、所得の包括的な課税や納税協力コストの緩和、基礎控除や単一税率など納税者に有利な税制を適用するには、「その他所得」に分類するのが適切だとの考えを示した。 一方、ガサンサン（デジタル資産）課税を2年間猶予するよう求める韓国国会請願の賛同者数は、最近5万人を超えた。これにより、同請願は所管の常任委員会に付託される予定である。