民主党デジタル資産TF委員「コイン課税、所得あれば納税が原則」

韓国の共に民主党所属のカン・ジュンヒョン議員は、来年施行予定の暗号資産課税について、株式であれコインであれ所得があれば税金を納めるべきだとの原則を示したと、毎日経済が報じた。 同氏は毎日経済のインタビューで、税制改正は敏感な問題であるだけに、市場の萎縮懸念も踏まえ、十分な社会的合意と事前の意思疎通が必要だと述べた。 カン議員は、国会のNational Policy Committee与党幹事に加え、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）委員を務め、デジタル資産基本法の制定議論に深く関与してきた経緯がある。