リップルCEO、上院クラリティ法案否決に遺憾

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、今回の上院クラリティ法案の採決結果について「非常に残念だ。だが、米国の暗号資産の未来には引き続き楽観的だ」と述べた。 同氏はXへの投稿で、法案可決に向けてあらゆる努力を尽くしたと説明した。今回の法案はリップルや特定の1社のための機会ではなく、業界全体と消費者、そして米国が世界の暗号資産ハブとして、将来の金融を主導する地位を固めるためのものだったと強調した。 その上で、結果的に消費者と米国の競争力は後回しにされたと批判し、今回の失敗については事後検証が必要だと指摘した。さらに、米国の暗号資産の未来には依然として楽観的だとした上で、米国証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は立法の空白を埋めるための規則整備に引き続き取り組むとの見方を示し、リップルもルール策定の過程に積極的に関与する考えを明らかにした。