自民党、予測市場の議論に着手へ

日本の自民党内にあるデジタル先端金融議員連盟は、選挙結果や経済指標、ビットコイン（BTC）価格など将来の事象を予測して売買する予測市場を検討議題として扱う見通しだと、現地メディアのナダニュースが党関係者の話として報じた。 現時点では制度化に向けた本格的な議論の段階ではなく、まずは関連情報の共有と市場動向の把握を進める計画だ。 今後はカルシ、ポリマーケット（Polymarket）や日本の事業者などから意見を聞き、論点を整理するとみられる。日本では、予測市場が現行法上の賭博に該当する可能性がある点が主な争点となっている。