韓国予算政策処、暗号資産課税前に申告基盤整備を提言

韓国の国会予算政策処は、来年1月の暗号資産課税導入を前に、韓国内の取引所利用を促す誘因策の整備や、取引所と連携した自動計算・申告システムの構築が必要だと提言したと、聯合ニュースが報じた。 韓国の国会予算政策処は17日に公表した「暗号資産所得課税の争点および課題」と題する報告書で、暗号資産取引の追跡・検証技術の開発に加え、店頭取引や暗号資産報告枠組み（CARF）を履行していない国に所在する海外取引所の利用者による自主申告を促す方策を模索すべきだと提案した。 あわせて、取引類型ごとの課税基準も事前に明確化する必要があると付け加えた。