韓国政府、省庁が暗号資産業を遊興・カジノ業種同列に分類か

韓国政府は暗号資産（デジタル資産）企業を依然として遊興業や射幸産業と同じ範疇に分類し、関連研究所を認定していないと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 9月23日にファン・ジョンア共に民主党議員が韓国・科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、同省は「ブロックチェーン基盤デジタル資産売買および仲介業」を企業付設研究所の認定対象外業種に規定していることが分かった。 同省は国会の指摘後も、関連業種を「遊興・射幸性」とみなす規定を改善していないことが明らかになった。 また、同省がファン議員に提出した資料では、3月時点で「ブロックチェーン基盤デジタル資産売買および仲介業」を企業付設研究所の認定可能業種に切り替える内容の施行令改正を上半期中に完了するとしていた。 しかし、上半期中に施行令は改正されず、同省は年内に改正すると説明を बदलえたと、ファン議員は指摘した。