シティ「米暗号資産法案停滞でもBTC反発、SEC動向に注目」

シティ（Citi）は、米上院でクラリティ法案（CLARITY）の手続き採決が不成立となった後も、ビットコイン（BTC）の反発基調が続いているとの見方を示したと、コインネスが報じた。 シティは、市場の関心が単一法案の可決可否から、実際の規制進展へ移っていると分析した。法案の停滞により、米商品先物取引委員会（CFTC）の暗号資産監督権限の拡大は限定される可能性がある一方、米国証券取引委員会（SEC）は既存権限を活用し、取引やトークン化資産、市場アクセスに関するルール整備を進める余地があると指摘した。そのため、今後のSECの動向が重要な注目点になると分析している。