SEC企業金融部、機能ある暗号資産は投資契約に当たらず

米国証券取引委員会（SEC）企業金融部は、暗号資産と関連取引に対する連邦証券法の適用に関するFAQを9月25日に公表し、十分な機能を備えた暗号資産システムについては、発行体などがその後もセキュリティーや維持、改善、利用者拡大を支援していても、原則としてトークン価格の上昇を目的とした「投資契約」とみなすのは難しいとの見解を示した。 SECはあわせて、ステーキングで預け入れたデジタル資産の所有権を証明するステーキング領収証トークン（Staking Receipt Token）について、裏付け資産が投資契約に該当しない場合は、その所有権証明機能に基づき「デジタルツール」に分類され得ると説明した。プロトコル基盤の流動性ステーキング提供者が発行する場合には、「デジタル商品」に分類される可能性もあるとした。 また、十分な機能を備えた暗号資産のバイバック（自社トークン買い戻し）計画も、原則として投資契約を意味しないとした。ただし、機能がまだ十分でない段階で、バイバックをトークン保有者の収益創出手段として宣伝する場合は、判断が異なる可能性があると説明した。 一方でSECは、今回のFAQはSEC委員会の正式な規則や規定ではなく、企業金融部職員の見解を示したものにすぎず、法的拘束力はないと明記した。