ホワイトハウス高官、クラリティ法案否決はトランプ氏の利害無関係と反論

米ホワイトハウスの暗号資産委員会で事務総長を務めるパトリック・ウィット氏は、先週の上院でクラリティ法案が否決されたのはドナルド・トランプ大統領個人の暗号資産関連の利害が原因ではないと否定したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ウィット氏はジョージタウン大学で開かれたカンファレンスに出席し、民主党がこの問題を政治問題化したと述べた。そのうえで、最近可決された住宅関連法案には厳格な政府倫理審査条項が含まれていなかった一方、クラリティ法案を巡る論争では大統領が主な対象となり、トランプ大統領は前例のない倫理条項に同意したと説明した。 さらに同氏は、民主党がトランプ大統領について、暗号資産事業を運営しながら暗号資産政策を主導したことを理由に不適切な利益相反の問題を提起するのは皮肉だと指摘した。銀行委員会所属の上院議員の多くが、自ら規制する金融サービス企業の株式を保有・売買しているとも述べた。