SECピアース委員、KYC見直し訴え

米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、現行の顧客確認制度（KYC）と金融監視体制の非効率性を批判し、暗号技術に基づく規制への転換を訴えた。 ピアース委員は、既存のマネーロンダリング対策（AML）とKYCの仕組みについて、「無差別な個人情報収集方式の従来のAML/KYCシステムは、犯罪抑止効果が乏しい一方で、データ流出リスクだけを高めている」と指摘した。その代替案として、ゼロ知識証明（ZKP）技術に言及し、本人確認や国籍、適格投資家該当性といった要件だけを、元の個人情報を開示せず精密に検証する方式を提案した。 あわせて、パブリックブロックチェーンの透明性と監査可能な記録保存性を活用すれば、不必要な機密情報の保存を最小限に抑えながら、金融の透明性を確保できるとの見方を示した。