退任控える米SEC委員、暗号資産規制整備の遅れに悔い

米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員は、暗号資産規制の整備にもっと早く取り組めなかったことへの悔いを示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 10月2日に現地時間で退任予定のピアース委員はインタビューで、米国の暗号資産業界は不要な規制や執行を巡る争いに多くを費やし、失ったものも大きかったと述べた。そのうえで、規制当局と業界の双方が投資家と開発者をより適切に保護する規制の枠組みづくりに力を注いでいれば、暗号資産の名目を悪用しようとする人々にとってより不利な環境を整備できたはずだと語った。 また、残念さは残るものの重要な教訓でもあるとし、長期間にわたり誤った方向に進んだ場合、その結果がどれほど長く続き、どれほど多くの人が被害を受けるかを示す事例だと付け加えた。 さらに、政府が解決すべき根本的な課題として、開発者が保護されていると感じられる環境づくりを挙げた。自ら開発したツールが第三者に悪用されて違法行為に使われたとしても、開発者自身が責任を負わされるとの不安を抱かず、安心して研究に集中できるようにすべきだと説明した。加えて、米国民の個人情報をより効率的かつ効果的に保護しながら、新たな暗号資産技術を開発・適用する方法を模索する必要があると述べ、こうした取り組みに今後加われないのは残念だと語った。 約9年にわたりSECに在籍したピアース委員は、11月からリージェント大学ロースクールの准教授に就任する予定である。