韓国デジタル資産基本法、年内法制化に不透明感

韓国のデジタル資産基本法を巡る公聴会日程は、9月30日の開催が取り沙汰されていたものの、現時点で確定していないと、アジアトゥデイが報じた。 韓国業界によると、当初は9月の公聴会を皮切りに、11月の法案審査小委員会での審査を経て、定期国会中にデジタル資産基本法を処理する日程が想定されていた。 ただ、政府案の提出が遅れているため、最初の手続きとなる公聴会の段階から支障が生じている。10月6日から約3週間にわたり国政監査が予定されていることから、公聴会と法案審議が11月以降に持ち越される可能性も高まっている。