日本の国税庁、次世代税務システム稼働で暗号資産監視強化へ

日本の国税庁は9月24日から次世代国税総合管理システム（KSK2）の運用を開始し、暗号資産取引に関する税務申告の監視が強化される見通しだと、コインポスト（CoinPost）が報じた。 KSK2は、マイナンバーと法人番号を基準に個人・法人データを統合し、AIで不正申告を検知するシステムである。 これについて、税務関連企業のプロゴ（Progo）は、暗号資産取引所の年間取引報告書、銀行の入出金履歴、海外課税当局と共有する共通報告基準（CRS）資料などを基に、暗号資産取引がAI分析の重点点検対象になりつつあると指摘した。SNSに投稿された暗号資産収益に関する内容と、実際の申告内容も照合対象になり得るとの説明である。