元NY州知事、米暗号資産規制は立法で明確化すべきと指摘

アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事は、米国の暗号資産規制の持続性を確保するには、規制当局の措置ではなく議会による立法が必要だとの認識を示したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 現在OKXの取締役を務める同氏は、ブルームバーグ（Bloomberg）とのインタビューで「規制は法律ではない。規制当局が設けた暫定ルールは、新たな議会で再び見直しの対象になり得る」と指摘した。 その上で、最近クラリティ法案の成立が見送られたのは、超党派の溝を埋められなかったためというより、選挙を控えた政治状況によるものだと説明した。さらに、同法案は年内に再び審議されるべきであり、それがかなわない場合でも遅くとも来年1月1日までに再推進すべきだと付け加えた。