与党院内代表、暗号資産課税の再検討要求

韓国与党「国民の力」の鄭点植院内代表は9月30日、国会を訪問した李亨一副首相兼財政経済部長官と会談し、政府が進める未来対応基金の新設と暗号資産（デジタル資産）課税制度の再検討を求めたと、聯合インフォマックスが報じた。 鄭院内代表は、2027年1月から施行される暗号資産課税について「猶予や廃止も含め、課税そのものを急ぐべきではない」と指摘した。 そのうえで、「強引な課税は香港やシンガポールなどへの資本流出を招くだけだとの懸念が多い」とし、「与野党の双方が猶予案や廃止案を提出しているだけに、政府も慎重に対応してほしい」と求めた。