韓国、犯罪疑いの仮想通貨アドレス凍結法案を提出

韓国で、金融委員会の金融情報分析院（FIU）に対し、重大な民生侵害犯罪に使われた疑いがある暗号資産アドレスについて先制的な取引停止を求める権限を付与する特定金融情報法改正案が提出されたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国の与党・共に民主党のパク・ミンギュ議員ら11人は9月30日、この内容を盛り込んだ同改正案を発議した。 法案は、違法私金融、麻薬、賭博、電気通信を悪用した新型フィッシング、テロ資金供与犯罪などを重大な民生侵害犯罪として定義している。 また、韓国の捜査機関は、これらの犯罪に利用されたと推定される口座やアドレスについて、金融会社などに対し入出金を7日間一時停止するよう要請できるようになる。FIU院長が必要性を認めた場合は、最大60日まで延長できる。 さらにFIU院長は、これらの犯罪に関連する口座やアドレスについて、金融会社などに最大180日間の取引停止を要求できるようになる。