前CFTC委員、米暗号資産規制でクラリティ法案は唯一の解決策ではないと指摘

ブライアン・クインテンズ前米商品先物取引委員会（CFTC）委員は、コリア・ブロックチェーン・ウィーク（KBW）2026で、米国の暗号資産規制の枠組みを整備するうえで、クラリティ法案の成立だけが唯一の解決策ではないとの見方を示した。 同氏は、米国証券取引委員会（SEC）とCFTCが免除権限を活用することで、規制上の空白を埋めることが可能だと説明した。 また、2026年には伝統的金融機関によるトークン化の導入が拡大したほか、暗号資産の活用領域も金融にとどまらず、エンターテインメントや音楽、ソーシャルネットワークなどへ広がっていると評価した。