米上院議員、デジタル資産課税法案を提出

米上院議員のスティーブ・デインズ（Steve Daines）氏は、デジタル資産課税体制整備法（ADAPT Act）を正式に提出したと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 同法案は56ページにわたり、ステーブルコイン決済、ネットワーク手数料、ステーキング、貸し付けなどデジタル資産取引に関する課税基準の明確化を目指す内容だ。また、既存の税法上のウォッシュセール（wash sale）規定と建設的売却（constructive sale）規定を、デジタル資産にも適用する方針を盛り込んでいる。 法案の中核条項では、納税者が要件を満たすドル連動ステーブルコインで商品やサービスを購入した場合、その取引で生じたキャピタルゲインと損失を原則として課税対象から除外するとした。さらに、一定の要件を満たす消費者取引については、ブローカーによる取引情報の報告義務を免除する。 ただし、この免除措置はプロのトレーダーやマーケットメーカーには適用されない。法案の大半の条項は、2026年12月31日以降に始まる課税年度、またはそれ以降に発生する取引から適用される予定だ。