韓国研究機関、DeFi・OTC事業者の接続制限を提言

韓国金融研究院は、ディファイ（DeFi・탈중앙화금융）と店頭取引（OTC）を支援する事業者を無認可の暗号資産事業者に分類し、韓国国内の利用者による接続や取引を制限する措置が必要だとの意見を韓国の金融委員会に示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同研究院は、昨年末に韓国金融委員会へ提出した「第2段階立法およびステーブルコイン関連の資金洗浄防止（AML）制度補完報告書」で、DeFi・OTC事業者に資金洗浄防止（AML）およびテロ資金供与防止（CFT）の義務を適用する必要があると明らかにした。 あわせて、海外の未申告暗号資産事業者を判断するための別途ガイドラインの整備も提案した。 ステーブルコインに関しては、コールドウォレットや個人間（P2P）ウォレット取引のように、既存のAML体系の適用が難しい領域に対する補完策も示した。ステーブルコインのウォレット間送金を支援するプラットフォームやソフトウエア提供企業に対し、届け出・登録義務を課す案を中長期的に検討する必要があると説明した。